堺2区の環境改善
堺2区北泊地
目的
平成18年の港湾計画で位置付けられた堺2区北泊地の浅場整備を進めるため、泊地周辺地域で発生する港湾・河川浚渫土等の利用を働きかけるとともに、周辺の老朽化護岸の補強とエコ化に向けた検討を行う。
経緯
北泊地には、かつて鉄鉱石や石炭の巨大運搬船が出入りしていたことから、東西約1000m、南北約500m、水深概ね16mの巨大な海底窪地が存在します。
WG1は平成25年11月から検討を開始し、海底窪地の解消策や、泊地内において浅場整備を中心とした環境改善を実現するための課題を次のとおり整理しました。
- ①北泊地の環境のあり方と環境整備の方向性
- ②中長期的な整備スケジュールと当面の浅場整備計画の作成
- ③建設副産物、産業副産物の活用方策
- ④国、港湾管理者、地元自治体等への働きかけ
- ⑤関係機関、地元企業、漁業関係者との合意形成
このうち④については、国、大阪府に対し大阪湾の窪地対策の進め方について意見交換を行い、隣接の大和川を所管する大和川河川事務所にも安定的な浅場化埋立材料の供給源としての可能性を打診するとともに、泊地周辺企業等と情報交換を行ってきました。
また⑤に関して、関係者は浅場化の必要性は理解しつつも、窪地対策の優先度があること、緊急性のある他事業への河川浚渫土砂の使用需要等があることから、直ちに北泊地の浅場化についての前向きな対応は得られませんでした。
このため③を踏まえ、引き続き大和川の浚渫土砂の発生状況や大阪湾における建設副産物、産業副産物の活用の具体的な動向、東南海地震・高潮対策等の進捗を見極めながら浅場化の検討を進めることとしています。
検討成果と今後の展開
北泊地の浅場化には大量の埋立用材が必要であることから、底層はコンクリートガラなど建設系副産物等を活用し、表層は大和川下流の堆積土砂を有効活用することが河川防災等の観点からも合理的な方策であると考えられます。
今後は国(近畿地方整備局)、大阪府、堺市、学識経験者、漁業関係者等を含めたさらなる検討が必要であり、CIFER・コアは引き続き関係者に働きかけていきます。
構成員 | いであ㈱ / 大幸工業㈱ / 大阪ベントナイト事業協同組合 /(一財)関西環境管理技術センター |
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